結婚相談所の「成婚率80%」の欺瞞（ぎまん）―そのカラクリを徹底解剖する

はじめに：なぜ、国家調査と業界公表値に「10倍」の乖離が生まれるのか？

経済通産省の調査によると、結婚相談所の成婚率は10%以下（男性：7.9%、女性8.5%）」である^［1］。この事実の一方で、事業者がウェブサイトで謳う「成婚率80%」。この非合理的なまでの乖離は、どこから生まれるのか。

この記事は、その謎を「①統一基準の不在」「②認証制度の形骸化」「③事業者によるトリック」という3つの構造的な問題から解剖する「調査レポート」である。

全ての元凶 ― 業界に「統一基準」が存在しないという構造欠陥

問題の根源：定義が事業者ごとに異なる

全ての問題の根源は、結婚相談所業界に「成婚率」の算出における統一的な基準が一切存在しないという、根本的な構造欠陥にある。

「成婚」の定義の曖昧さ

「成婚」が、法的な「入籍」を意味するとは限らない。「プロポーズの約束」や、事業者によっては「結婚を前提とした交際開始」をもって「成婚」と定義するなど、その解釈は各事業者に委ねられている。

「分母」の恣意的な選択

率を算出する際の「分母」も同様である。分母を正直に「全会員数」とするか、見かけの率が高くなる「退会者数」とするか、事業者が自由に選択できてしまうのが実情だ。

なぜ、この欠陥は放置されるのか？ ―「認証制度」の形骸化

機能不全に陥った第三者機関

業界の健全性を示すはずの第三者認証制度が、この問題に対して有効な規制として機能していない。

2つの認証制度の「ザルな」基準

業界には主に2つの認証制度（IMS/CMS）が存在するが、いずれも成婚率の表示に対して決定的な拘束力を持たない。

IMS：比較的厳しく、「成婚率を広告に使う場合は、分子と分母の定義を併記すること」を義務付けている。しかし、計算方法そのものを統一しているわけではない^［2］。
CMS：成婚率に関する具体的な規定がほぼ存在せず、事業者の「誓約」に頼るという、さらに緩い基準に留まっている^［3］。

トリックの解剖 ― 事業者は「高い数字」をどう作るのか？

この構造的欠陥を利用し、高い成婚率が「作られる」具体的なトリックを解説する。まず基本的な手口を提示し、次にそれらが実際の企業でどう使われているかをケーススタディで見ていく。

トリックの基本手口

「成婚率」の計算トリックを解明する比較図。「本来の成婚率」は「成婚退会者」を「全会員数」で割ったもので7.9%と示されている。一方、「見せかけの成婚率」は「成婚退会者」を「退会者など」で割ったもので50%〜80%と示されており、中央で「分母が違う」と指摘している。

【分子のトリック】サービス外の成果も「成婚」に計上 成婚退会者数（分子）には、結婚相談所のサービスを介さずに、例えば会社の同僚と結婚が決まった会員の退会すら「成婚」としてカウントされうるという問題がある。これは、事業の純粋なパフォーマンスを測る指標とは到底言えない。
【分母のトリック】都合の良い会員だけを対象にする パートナーエージェントの例では、分母を「退会者」や特定のコースの会員に限定することで、率を高く見せる手法が用いられている。

具体的なケーススタディ

(1) エン婚活エージェントの情報開示に見る「自己矛盾」 

この問題の根深さを象徴するのが、エン婚活エージェントのウェブサイトに見られる情報開示である。 あるページには「活動期間1年以内の成婚率80%」という見出しがあるが、その根拠を示す注釈には明白な論理的矛盾が生じている。

注釈②は、この80%が「成婚者の中での割合」であると明記しているが、注釈①の計算式は分母を「毎月の平均活動会員数」としている。つまり、大見出しの80%という数字は、自ら提示した計算式では算出できないことを、もう一つの注釈が証明しているという自己矛盾の構造だ^［4］。

(2) パートナーエージェントに見る「業界の構造的ジレンマ」 

この問題の根深さは、パートナーエージェントの事例に象徴されている。同社はメインの指標として21.7%という相対的に正直な数値を公表している。

しかし、競合他社が高い数値を広告で用いるため、競争上の防衛策として、比較表の中では異なる基準で算出した49.8%という数値を併記せざるを得ない状況に追い込まれている^［5］。

これは一事業者の問題というより、「正直な数値を公表すると、見かけ上、不誠実な事業者に負けてしまう」という業界全体の構造的欠陥の現れなのだ。

結論：消費者が誤解する「成婚率」の本当の意味

たとえ一部の事業者が「成婚率20%台」という数字を公表したとしても、その裏には約8割の会員が「『成婚』に至らずに退会、もしくは成果が出ないまま在籍を続けている（停滞している）」という厳しい現実がある。

「成婚率」という指標は、消費者の意思決定に極めて重要な影響を与えるにもかかわらず、その表示には統一基準がない。これは「特定商取引法」の対象となる高額サービスとして、消費者保護の観点から看過できない構造的な問題であると結論づける。

次のステップ

「成婚率80%」という数字が、いかに信頼できないものであるかが明らかになっただろう。この欺瞞は、結婚相談所というビジネスモデルが抱える、より根深い構造的問題の氷山の一角に過ぎない。

次の記事では、その問題の全体像――婚活を失敗に導く「7つの構造的欠陥」――を徹底的に解剖する。

→なぜ、結婚相談所という選択肢は時間を無駄にするのか？ ― 婚活を失敗に導く、7つの構造的欠陥

出典：

［1］経済産業省「少子化時代の結婚関連産業の動向」（2006年5月）
［2］特定非営利活動法人結婚相手紹介サービス業認証機構「結婚相手紹介サービス業認証制度認証基準」（https://www.ims-npo.org/store/pdf/202009_ninsyoukijyun.pdf）（2025年9月22日閲覧）
［3］特定非営利活動法人日本ライフデデザインカウンセラー協会「事業所認定申請誓約書」（https://www.counselors.jp/pdf/document3.pdf）（2025年9月22日閲覧）
［4］エン婚活エージェント「トップページ」（https://en-konkatsu.com/）および（https://en-konkatsu.com/20/12/）（2025年9月22日閲覧）
［5］パートナーエージェント「トップページ・結婚相談所の比較」（https://www.p-a.jp/index.html?#）（2025年9月22日閲覧）